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マンションや一軒家を賃貸で借りる場合や、購入する場合に不動産会社へ支払う仲介手数料があります。一定の基準が存在していて、前もって計算を行い物件に加算した金額を把握していく必要があります。どのような計算式でおこなっているのか?購入と賃貸では違いがあるのかを説明していきます。

仲介手数料とはどういう計算式?

仲介手数料は宅地建物取引業法に基づき、上限額が決められています。物件の購入金額を一定の金額に区切って、それぞれの割合に消費税を加算して算出をします。

計算式

購入価格 仲介手数料の上限
200万円以下の部分 売買価格の5%+消費税
200万円を超えて400万円以下の部分 売買価格の4%+消費税
400万円を超える部分 売買価格の3%+消費税

価格帯ごとの手数料率が異なり、売買価格が400万円以上の計算となるとやりづらくなります。その為、400万円を超える場合は、速算式を用いて計算を行うことが多いです。

速算式

[購入価格400万円以上の場合の速算式]
仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税

例:購入金額が500万円の場合

(5,000,000円×0.03+60,000円)×1.10(消費税10%)=231,000円(仲介手数料)

仲介手数料早見表

計算するのが面倒な場合は、こちらを参考に!

購入価格 消費税10%の場合
1,000,000円 55,000円
2,000,000円 110,000円
3,000,000円 154,000円
4,000,000円 198,000円
5,000,000円 231,000円
6,000,000円 264,000円
7,000,000円 297,000円
8,000,000円 330,000円
9,000,000円 363,000円
10,000,000円 396,000円
20,000,000円 726,000円
30,000,000円 1,056,000円
40,000,000円 1,386,000円
50,000,000円 1,716,000円

手付金

仲介手数料とは別に、売買契約時に手付金を売主へ支払う慣習があります。割合は購入金額の1割程度となっており、支払った金額は代金の一部として充当されます。

ここで注意が必要なのが、もしあとから購入をキャンセルした場合、既に支払った手付金は返還されません。売主側がなんらかの理由でキャンセルした場合は、手付金が戻ってくるだけではなく、売主側のペナルティとして2倍の手付金が支払われます。

購入の場合

物件を購入する場合、建物と土地の費用だけではなく、様々な費用が掛かります。その費用には法律で定められたものがあります。それが仲介手数料です。物件によって割合が異なる為、計算の仕方は速算式や仲介手数料早見表をもとに確認を行ってください。

支払いのタイミング

仲介手数料の支払いのタイミングは、契約が成立して初めて支払いの義務が発生します。但し、契約成立後に引き渡しまで時間が掛かる場合があります。

そんな場合は、契約締結時と引き渡し時の2回に分けて支払うパターンと、引き渡し時に一括で支払うパターンがあります。支払い方法は、現金払い、振込み、分割払い、クレジットローン払いと選択肢の幅があります。不動産会社によって対応が異なる為、確認をすることをおすすめします。

賃貸の場合

賃貸物件を探す場合、自分で大家さんとの交渉をすることは殆どありません。様々な契約手続きがあるので、不動産仲介会社を利用する場合が多いでしょう。その手数料として支払うのが仲介手数料となります。

賃貸の場合は、賃貸物件を新しく借りる初期費用に含まれることがある為、しっかりと把握することが必要となります。

賃料の1ヶ月分以内

賃貸の場合、不動産会社が受けとることができる、仲介手数料が決まっています。それは「賃料の1ヶ月分以内」です。宅地建物取引業法によって定められており、しっかりと上限記載がされています。また、この賃貸の仲介手数料には細かい条件があります。

■貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は、賃料の半月以内とする。
■但し、依頼者の承諾があった場合、どちらか一方から賃料の1ヶ月分以内を受け取ることができる

原則として借主が支払う仲介手数料は賃料の半月分以内になります。但し、依頼者の承諾があれば、賃料1ヶ月分以内までとなります。

依頼者の承諾というのは借主の了承になる為、もし仮に借主が承諾した場合、大家さんか借主のどちらかが、賃料1ヶ月分以内の仲介手数料を支払うことになります。

賃貸仲介手数料の早見表

家賃金額 仲介手数料(0.5ヶ月分)消費税10%込 仲介手数料(1ヶ月分)消費税10%込
30,000円 16,500円 33,000円
50,000円 27,500円 55,000円
70,000円 38,500円 77,000円
100,000円 55,000円 110,000円

値切りはOK?

仲介手数料には上限は定められていますが、下限は定められていません。その為、値切りは可能です。借り手側の交渉次第となります。必ずできる!とは限りませんのでご注意ください。

不動産会社が早く決まってほしい物件であったり、担当した営業マンがあと1件で予算達成!など色々なタイミング次第で値切りは可能となるでしょう。

但し、お互い人間同士です。借りる側、貸す側双方がより良い関係を保つことが望ましいので、高圧的な態度で無理やり値切り交渉などはしないほうが良いでしょう。

実体験と感想

不動産物件を購入、もしくは賃貸する場合でも知識はあった方がいいですね。仲介手数料の計算式を知っているだけでも、しっかりと適正な手数料なのかはすぐ分かりますし、もし金額がおかしい場合は不動産会社を変えることも出来ます。

値切りが出来る可能性を踏まえつつの交渉は、相手営業マンも「このお客さん業界のこと知ってるぞ!」と思って貰えるはず。変な営業もかけてこないでしょうね。お互いに気持ちの良いやり取りが望ましいと思いました。

まとめ

■仲介手数料には上限と計算式がある!

■購入する場合と、賃貸では仲介手数料の考え方が異なる!

■仲介手数料の値切りは可能!但し、タイミングを伺いつつ丁重な姿勢で挑もう!

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